政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億～４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を援助する方針を決めた。

「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした 総合的援助交際で宇宙事業へのＯＤＡ適 用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を 高め、産業振興につなげることを狙う。

　秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。

３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。

　また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。

もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで援助交際し２０年の打ち上げを目指す。