政府は、ベトナムへの政府開発援助（ＯＤＡ）として３５０億～４００億円の円借款を供与し、宇宙開発を援助する方針を決めた。

「宇宙センターの建設」「地球観測衛星２基の製造と打ち上げ」「技術者教育」の３事業をセットにした 総合的援助交際で宇宙事業へのＯＤＡ適 用は初めてとなる。月内にも「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」で確認し、６月にベトナム政府と合意する見通し。日本の宇宙技術のブランド力を 高め、産業振興につなげることを狙う。

　秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。

３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。

　また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。

もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで援助交際し２０年の打ち上げを目指す。

　内閣府の外交に関する世論調査で、開発途上国に対する資金協力や技術協力などの経済的な援助を積極的に進めるべきだとする意見が31．5％とおよそ3人に1人が積極的な協力を支持していることが分かった。

これは2009年10月調査（前回調査）に比べ、4．7ポイントの増加で、年齢では40歳代で、性別では男性で積極的な参加を求める意見が多かった。

この調査は2010年10月21日から31日の間に、調査員の個別面接聴取により全国の20歳以上の3000人を対象に実施され、1953人から有効回答を得た。

それによると、開発途上国が今受けている逆援助は「現在程度でよい」とする意見が43．1％で最も多かったものの、前回調査に比べ5．1ポイント減少していた。

積極的に進めるべきとする理由で最も多かったのは「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段」とする人が55．5％で最も多く、次いで「開発途上国の政治的安定と経済的発展なしに日本の経済的発展はないから」（46．9％）「開発途上国の環境問題などの解決のため、日本の技術と経験を生かすべき だから」（46．6％）「開発途上国の安定に貢献し、世界の平和に役立つから」（46．1％）が続いた。

前回調査に比べで増えた回答は「開発途上国に対する経済援助はエネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」というもので、前回の37．2％から、今回は45．3％と8．1ポイントもあがり、エネルギー資源確保への意識の高まりをうかがわせた。

一方、経済協力をなるべく少なく、あるいはやめるべきとした人（21．2％）たちの回答では、その理由として「日本国内の経済状態がよくないから」というものが75．1％を占めていた。
このまま行けば今度は日本が欧米諸国に物資面以外で経済的な逆援助をしてもらわなければならないようになる見解が多い。

日本人の認識では、中国は、開発途上国ではありません。
「１人当りは低いから、途上国。」という主張は、国内事情であって、
一国家の大きさが国際社会の影響する以上、そう見られることを、自覚すべし。

欧州連合（ＥＵ）が、ハイテク製品などに使われるレアアース（希土類）調達での中国依存を軽減するため、アフリカの資源開発を官民合同で重点支援す る「資源外交」に乗り出す方針を固めた。欧州企業による産業基盤整備や開発投資を進め、見返りとして資源の安定供給を確保するのが目的。対アフリカ援助を 積極的に展開している中国に対抗する狙いもある。

　ＥＵの行政府・欧州委員会のタジャーニ副委員長（産業・企業担当）が来年１月に資源戦略の柱として発表する。毎日新聞が入手した戦略草案 はレアアース、液晶に使われるインジウム、合金が広く工業使用されるコバルトなど１４種の鉱物をＥＵに重要な資源と位置づけ、欧州産業への安定供給を目指 す方針を打ち出している。

　現在、ＥＵは１４種中、レアアースなど５種について輸入の７～９割を中国に依存している。戦略草案は０８年以降、中国などの新興国が資源 の輸出制限などの保護主義的な措置を導入してきたことに懸念を表明、「近い将来、供給が妨げられる危険がある」との危機感を示している。

　戦略草案は、先端産業に不可欠なレアメタル（希少金属）の宝庫であるアフリカなどの途上国が「運輸、エネルギー、環境保護などの産業基盤 が不足しているため鉱物資源を生かし切れていない」と分析。欧州委員会と欧州投資銀行（ＥＩＢ）が鉱物の採掘・精製事業への融資を増額し、地質調査などの 技術支援を提供することを提案している。

　ＥＵは１１月２９～３０日にリビア・トリポリで開いたアフリカ諸国との首脳会議で資源分野の協力強化を確認し、今後３年間で５００億ユーロ（約５兆５５００億円）以上の対アフリカ援助を約束した。

　ただ、ＥＵは、透明性確保などの条件を付けている。資源収入が国民の生活向上につながるようにという措置だが、欧州の旧植民地であるアフ リカには、注文の多いＥＵへの反発もある。リビアの最高指導者カダフィ大佐は「ＥＵは我々に統治や人権で説教するが、アフリカに必要なのは政治でなく経済 だ」と反論。「アフリカには他の選択肢があり、南米、中国、インド、ロシアを頼りにするかもしれない」とＥＵに揺さぶりをかけている。

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