秋に正式文書での契約を目指している。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、３事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっている。
３事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部から西に約３０キロ・メートルに建設中の「ホアラックハイテクパーク」内に建設。衛星の組み立て試験施設、衛星運用・データ解析施設、直径７メートルの送受信用大型アンテナなどを整備する。また、衛星２基は、まず１基を日本で製造し２０１７年に種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げる予定。ベトナムの技術者を民間企業や宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。
もう１基は、この技術者らが設計し１９年頃から新宇宙センターで製造する。日本からも部品や技術者をベトナムに送り込んで援助交際し２０年の打ち上げを目指す。ＥＵの行政府・欧州委員会のタジャーニ副委員長（産業・企業担当）が来年１月に資源戦略の柱として発表する。毎日新聞が入手した戦略草案 はレアアース、液晶に使われるインジウム、合金が広く工業使用されるコバルトなど１４種の鉱物をＥＵに重要な資源と位置づけ、欧州産業への安定供給を目指 す方針を打ち出している。
現在、ＥＵは１４種中、レアアースなど５種について輸入の７～９割を中国に依存している。戦略草案は０８年以降、中国などの新興国が資源 の輸出制限などの保護主義的な措置を導入してきたことに懸念を表明、「近い将来、供給が妨げられる危険がある」との危機感を示している。
戦略草案は、先端産業に不可欠なレアメタル（希少金属）の宝庫であるアフリカなどの途上国が「運輸、エネルギー、環境保護などの産業基盤 が不足しているため鉱物資源を生かし切れていない」と分析。欧州委員会と欧州投資銀行（ＥＩＢ）が鉱物の採掘・精製事業への融資を増額し、地質調査などの 技術支援を提供することを提案している。
ＥＵは１１月２９～３０日にリビア・トリポリで開いたアフリカ諸国との首脳会議で資源分野の協力強化を確認し、今後３年間で５００億ユーロ（約５兆５５００億円）以上の対アフリカ援助を約束した。
ただ、ＥＵは、透明性確保などの条件を付けている。資源収入が国民の生活向上につながるようにという措置だが、欧州の旧植民地であるアフ リカには、注文の多いＥＵへの反発もある。リビアの最高指導者カダフィ大佐は「ＥＵは我々に統治や人権で説教するが、アフリカに必要なのは政治でなく経済 だ」と反論。「アフリカには他の選択肢があり、南米、中国、インド、ロシアを頼りにするかもしれない」とＥＵに揺さぶりをかけている。